退職代行(民間企業)の上手な使い方

民間の退職代行業者は、企業側に伝える事しかできない。伝えると言っても、退職の意思だけではない。貸与品の返却方法であったり、有給休暇の使い方など、交渉はしないが、希望を何でも伝える事はできる。クライアントの代わりに伝えるのが仕事である。法令順守の企業が多いので、すんなり希望が通る場合が多い。理不尽極まりない会社だと「法的手段も検討するとおっしゃってました」と伝える事も可能です。対立するばかりではない。「たいへんお世話になりました。直接に言えなくてごめんなさい」と伝えた事もあり、円満退職の事例も少なからずある。

退職の手続きに労力をなるべく使わず、次の仕事に集中するのが理想である。もし退職代行に依頼するのであれば、ヒアリング時に、しっかり希望や伝える事ををまとめて、伝えてもらい、時間とお金ををかけず退職して早く切り替えるのが良いと思う。未払い賃金やハラスメントの治療費や慰謝料、損害賠償請求など、金銭の交渉は状況を証明するなど、時間がかかる場合があるので、分けて考えるのも一つの選択肢だと思う。