退職代行業者の種類

退職代行業者は主に三種類存在する。

まずは、私たちのような退職代行を生業とする民間企業。もちろん営利団体だ。とりあえず退職するのであれば民間で十分事足りる。金銭や有給などの交渉はしないがクライアントの希望を確実に伝える。そして、企業側からの伝達事項をクライアントへ伝え退職手続きを進める。確実に伝えた証拠資料を作成する。退職自体は告知から民法627条により2週間で退職ができる。その他の事を会社側が応じないのであれば、そこからは退職とは別の話で、労働基準監督署やハローワーク。そして司法の仕事となる。法律から逸脱した自社の就業規則をかざしても法的に効力は無く、勝てないことを企業側も理解している。無知な経営者以外は応じるので、退職代行は民間企業でも十分履行できる。

次に、弁護士法人だ。もちろん交渉することができる法律のプロ。退職告知の他に損害賠償請求であったり慰謝料請求など、会社側と全面的に戦う姿勢で臨むのならやはり弁護士だ。労働問題に強い弁護士には私たちもご指南いただく事もあるし、さすが法律のプロと尊敬する。依頼料金の面でまずは相談料、依頼すると着手金、弁護士報酬とそれなりにお手軽とはいかない。請求額が少なければ手元に残る金額も少なくなる。退職代行だけを行っている弁護士法人はあまり聞かないが、労働問題に強い弁護士事務所の案件の一部と捉えるべきだろう。

最後に、ユニオン(労働組合)だ。弊社も労働組合の執行委員出身のスタッフが在籍している。前にどこかの我々と同業者のコラムで、”退職代行のためだけの労働組合は違法の可能性”という記事を拝見したことがある。私も労働組合の友人に指南していただくことがあります。電機連合、鉄鋼労連、運輸労連、建設労働組合、港湾労働組合、などなど。労組は非営利団体なので組合員の毎月の組合費(活動費＋闘争積立金)で賄うと聞きます。団体交渉などで勝ち取った金額の中から”カンパ”という形で募ることはあるとの事。退職代行専門の労働組合って非営利団体なのに交渉の前に金額が決まっていたり、派手なLPを使っていたり、リスティング広告に出てきたり。非営利団体なのに莫大な広告費かけて宣伝するメリットがあるのか？首を傾げることが多々ある。そもそも、労働組合は、労働者の集合組織でベアの交渉や労働環境や労働問題の改善交渉を一人で出来ない交渉を団体でするのが労組だと思ってました。許可を受けて労働組合を名乗っているのであるからもちろん合法だとは思いますが、首を傾げる所があるのも事実です。退職代行で超繁忙期と重なる労働組合で一番大切な日メーデーには動員かけて赴いたのでしょうか？

退職代行の種類と特徴はいろいろあるが、近ごろ詐欺まがいな業者もあると耳にする。依頼するのは信頼がおける、目的に合った業者を選択することが重要だと思う。